北村さんのコメント

埴輪の記事に、コメントをいろいろいただき、ありがたく存じます。
コメントは非公開なので、みなさまにごらんいただいていませんが、
最近のコメントで、広く共有していただけたらと思うご意見を、
北村正之さんからいただきました。
ご本人にご了解をいただきましたので、掲載させていただきます。

民族か、宗教か、人間愛か。深まるミャンマー危機   宇治 敏彦
北村正之
このところ、たいへん気になっていた「ミャンマー危機」の構図をよく理解することができました。
ミャンマー仏教徒によるロヒンギャの人々に対する迫害は、生々しいテレビの報道に、思わず目をそらしたくなるほどの酷さです。
対立を解決するには、宇治さんがおっしゃっている「民族も宗教も超えたところにある『人間愛』ではないのか」に尽きると思いました!!

安倍首相の国難とは何ですか   小榑雅章
北村正之
「国難突破解散」、、、ほんとうに安倍首相の国難とは何なんでしょう!北朝鮮のミサイル発射での国民に不安をあおるやり方はそれに立ち向かっているんだということのアピールにすぎないような気がします。シェルターを準備したほうがいいとか、小学生に机の下に隠れる訓練をさせたりして、、いざというときなんの役に立つというのでしょうか、、、まったく笑うしかありません。
近ごろは、少子高齢化という『国難』の突破が看板になっているようですが、教育費負担の軽減による現役世代の不安解消を実行するということらしいのですが、財源が問題です。財政の再建を後回しにして捻出するしかなく、実現しなければ、そのつけは将来の世代にまわることになります。
これまで安倍政権が掲げる「三本の矢」「一億総活躍社会」「「働き方改革」などの看板は、どれも私たちがなるほど、、と実感できるまえに、つぎつぎと書き換えられ、期待をつないでいるだけのように思えてならないのです。
それにしても、今度の選挙は、ほんとうに大事だと思います!

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オバマ米大統領は被爆地訪問で「非核」世論を盛り上げよ   宇治敏彦

 5月26日から三重県志摩市で開催される主要国首脳会議(G7サミット)に出席のため来日するオバマ米大統領が被爆地・広島を訪問するかどうかが関心を集めている。4月10,11両日、広島市で開かれたG7外相会合ではケリー米国務長官が岸田外相らとともに原爆慰霊碑に献花した。外相会合で採択された「広島宣言」は、広島や長崎が「原爆投下で極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験した」と明記した。
 これまでに広島を訪問した米要人はカーター元大統領(1984年5月)、ペロシ下院議長(2008年9月)、ルース駐日大使(2010年8月)、ケネディ駐日大使(2014年8月)、ガテマラー国務次官(2015年8月)など。1945年、日本への原爆投下を命じたトルーマン米大統領の孫、トルーマン・ダニエル氏は共同通信記者のインタビューに「現職大統領が広島を訪問すれば素晴らしいことだ。オバマ大統領はぜひ行ってほしい」と答えている(4月15日、東京新聞朝刊)
 なぜ米国首脳は、これまで広島、長崎訪問を避けてきたのか。「原爆投下が戦争終結を早めた。米国の政治指導者が被爆地を訪問することは原爆投下への謝罪や反省を意味する」といった米国内の世論を反映したものにほかならない。2015年の米ピュー・リサーチ・センターの世論調査によると「原爆投下は正当だった」という意見は56%あるという。
 だが筆者は2つの疑問を呈したい。第1に「原爆投下」(広島は1945年8月6日、長崎は同9日)と「日本敗戦」の関係だが、御前会議でのご聖断を経て日本政府がポツダム宣言受託を決めたのは確かに2発目の長崎投下を確認後の1945年8月14日の閣議だった。しかし日本敗戦を決定づけたのは広島被爆前の6月23日、沖縄戦での敗北だった。沖縄戦終結の前日(6月22日)、昭和天皇は戦争終結会議の6人を皇居に招集し「戦争終結の実現に努力されたし」と命じている。ポツダム宣言(同年7月26日)、原爆投下より以前のことで、この時、日本政府が自ら「敗戦」を決定できたなら、そもそも原爆投下も避けられたのである。原爆投下が、本土決戦にこだわった陸軍をなだめるのに貢献したという点では「戦争終結を早めた」といえるが、正しくは「日本政府の敗戦決定が遅すぎた」がために原爆投下を誘発したというべきだろう。
 第2に、戦争被害への「謝罪」は敵も味方もなく行うべきだ。日本も対米開戦の真珠湾攻撃において、外交手順の遅れで「宣戦布告」より「奇襲」の方が先になってしまったという不手際を犯している。そのことが当時のアメリカ人の反日感情を一層強める効果をもたらした。フェアプレイでなく「ずるい日本人」という印象だ。そのことが米国人の心のどこかにまだ残っているに違いない。日本人政治家の中にも原爆の非人道性を敗戦直後に主張した政治家がいた。鳩山一郎(元首相)である。彼は「アメリカ人は被爆地の惨状を視察すべきだ」と次のように新聞に書いた(1945年9月15日、朝日新聞)。
 「”正義は力なり“を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無垢の国民殺傷が、病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであろう。極力米人をして罹災地の惨状を視察せしめ、彼ら自身、自らの行為に対する報償の念と復興の責任とを自覚せしむること」
 原爆投下で20万人を超す市民が殺されたことを踏まえれば日本の政治家として当然の発言だったが、米軍占領下だったこともあり、朝日新聞は2日間の発行停止処分となり、鳩山自身も1946年、自民党総裁として戦後最初の総選挙に勝利して組閣寸前に公職追放となった(拙著「政の言葉から読み解く戦後70年」参照)
 オバマ大統領は2009年4月、プラハでの演説で「核兵器のない世界」を提唱し、同年のノーベル平和賞を受賞した。ニューヨーク・タイムズ紙は4月13日の社説で大統領の広島訪問を促し、核軍縮を推進すべきだと提唱した。筆者の友人でもある田上(たうえ)富久長崎市長は広島だけでなく長崎も訪問してほしいと米大使館に要請した。トルーマン大統領の孫ダニエル氏が、こんな名言を述べている。「広島は最初の被爆地で、長崎は最後の被爆地だ」。ぜひそうであって欲しい。そのためにもオバマ米大統領は5月下旬の来日時に両都市を訪問すべきではないか。
 

宇治敏彦さんのTBS CS放送について

先日9月4日、「宇治敏彦さんが、TBS CS放送「ニュースの視点」に出演し、約40分間にわたって新著『政の言葉から読み解く戦後70年』の内容に沿って、話をしました。・・・
 新評論社のHPから、この放送が全編みられますので、ぜひ下記にアクセスしてご覧いただけたら幸いです。」と掲載しました。
ところが、現在アクセスできなくなっています。
新評論社から、下記のような趣旨の連絡がありました。まだご覧いただいてないみなさまには、どうぞ10月上旬に再開するまでお待ちいただきたく、お知らせ申し上げます。
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HP動画掲載に関して
本日、連絡いたしましたのは、当社評論新社に宇治様ご出演の動画を掲載しておりますが、多数のアクセスがあるゆえに、一時的に視聴が困難となっていることを報告いたしたく連絡をいたしました。・・・
弊社WEBのシステム上、再開は10月上旬を予定させていただいております。
ご不便、ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒、ご了承いただけますよう、お願い申し上げます。
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