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安倍内閣の女性登用策は「口約」ではないか 宇治敏彦

 先ごろ日本ペンクラブの会合に出席した際、旧知の西浦みどりさん(御茶の水女子大客員教授)から「安倍内閣は女性の社会進出に力を入れるというけれど、現実には何も変わっていませんね」といわれた。確かに村木厚子厚生労働事務次官に続いて人事院総裁に一宮なほみ氏(元仙台高裁長官)を人事官から初の女性総裁に登用するなど、マスコミネタになる幹部人事はやっているが、「2020年までに上級公務員や企業幹部の比率を30%に増やす」という目標は、とても達成できそうにない。
 経済協力開発機構(OECD)が6月25日に発表した「国際教員指導環境調査」結果によると、調査対象34か国の中学校レベルの教員における女性の割合は日本では36%で、世界最低水準だった。平均は68.1%で、国際水準に遠く及ばない。女性の校長割合も6%で、最低だった(多くの国が4~6割)。
 そんなときに東京都議会で塩村文夏(あやか)議員(みんなの党)が質問中に男性議員から「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとヤジが飛ぶ事件が起きた。やじから5日経って「自分がやった」と自民党の鈴木章浩都議が名乗り出た。この時の男性議員や自民党の対応が、いかにも女性蔑視だ。鈴木氏の選挙公約は「女性が働きやすい社会の実現」「子育て支援の充実」だとか。まさに「公約」でなく「口約」である。彼と面識があるマスコミ仲間によると「良い奴なんですがね」という。当初は自らのヤジでないと主張し、事実なら議員辞職に値することを肯定したいたというのだから、「真実を話す機会を逸した」との釈明だけで納得する人はいまい。「初心に戻って頑張りたい」と議員辞職などどこ吹く風といわんばかりだ。ほかにもヤジを飛ばした男性議員がいたが、自民党は鈴木議員一人に責任を負わせて知らんぷりだ。こんな態度では安倍内閣の「女性登用策」も西浦みどりさんではないが「口約」に過ぎないと国民から見透かされてしまう。
 塩村都議を記者会見に招いた外国特派員協会の記者たちは、こんな感想を漏らしている。
「先進国の日本でこんなことが起きるなって本当にびっくりした」(デンマークの記者)「ドイツで同じことをやったら議会はストップし、議員は直ちに辞職する。日本社会全体でもっと怒りを示すべきだ」(ドイツのジャーナリスト)=6月25日、東京新聞朝刊。
 性差にかかわらず、人間を人間として尊重するという基本のところから「政治家教育」をやり直さなければならないのだろうか。
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