郵政民営化を実感した  宇治敏彦

 年賀はがきが45円だって知っていましたか?
先日、新橋の駅ビルに用事があってビル内を散策していたら、チケットなどのディスカウントショップが軒を連ねていて、ひょいと見たら「年賀状はがき45円」とあったのにはびっくりした。毎年、大量に年賀状を購入するものとしては「えーっ、本当?」と思い、近辺の店も見たが、なかには47円という店も1軒あったが、ほとんど全部のディスカウントショップが45円だった。小生は既に木版画の年賀状印刷を知り合いの印刷屋さんに頼んでいた後だったので、今年は用なしだったが、早く知っていたらここで買えばよかったと後悔した。
だいたい年賀はがきが安売り店で商品になっているなどとは想像もしたことがなかった。旧知の国会議員が昔のことだが、選挙民との有料懇談会でお礼に配る品に「石鹸とか風呂敷などは大量に買うと値引きしてくれるのだが、切手やはがきはどんなにたくさん買っても定価通りなんだよ」と嘆いていたのを思い出した。
ああそうか、郵政事業は民営化されているので、切手もはがきも定価で売らなくてはならないという決まりもなくなったのか、と気づいたが、それなら郵便局に年賀はがきを買いにいく人はいなくなるのではとも考えた。電化製品はいまやビッグカメラ、山田電機、ヨドバシカメラなどで買うのが当たり前である。切手、はがき類も既にそれ と同様な傾向になっているのだろうか。
郵政民営化後に「郵便事業の地域貢献」に関して意見を聞かせて欲しいと郵便事業会社から頼まれて、東京都内の首長、青年会議所幹部、主婦連幹部、学者などとともに何回か意見交換会に出席したことがある。「郵便局が民営化されて、経営効率化名目で店舗の大規模化が行われ近辺の郵便局が消えてしまった」「簡易保険の書き換え手続きが複雑になった」「やたらに本人確認を求めたがる」などなど、さまざまな意見、苦情が出た。私は「郵便局という民営化前の身近な存在としてのイメージが根強く残っているので、いっそのこと郵便局という名前を変えて、地域共生センターとか、生涯ファイナンス相談会社とか、新しい名称にしてはどうですか」と乱暴な提案もしたことがある。
経済合理性だけで勝負しようとしたら郵便局はディスカウントショップには勝てまい。
「3万円の収入印紙ありますか?」。安売り年賀状を見ていたら、そんな人が飛び込んできた。収入印紙も安く買えるらしい。
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