アベノミクス解散とアベノミクスの正体  小榑雅章

 今日、11月21日、衆議院は解散した。
 安倍晋三首相は解散を受けて記者会見し、今回の解散は「アベノミクス解散だ」とし、アベノミクスを進めるかどうかを争点に選挙を行う考えを示した。
 安倍首相は、ことあるごとにアベノミクスの成果として、株価の上昇と企業の業績がすごいことを誇示する。
 その企業業績について、昨日20日の東京新聞の記事は、刮目するに値する。
 「大企業にも広がる格差 上位30社で利益の半分」という記事である。
 記事の一部を引用すると、
 「上場企業約1380社の本年度上半期(4~9月)の最終的な利益が14兆3070億円になり、過去最高を記録した。だが、半分の7兆円はトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループなど全体の2%程度にすぎない上位30社で占めている。中小企業の景況感は一向に回復しないうえ、大企業の中でも業種や円安の恩恵の有無で業績の格差は広がっている。」
 東証一部上場企業は1841社あるが、三月期決算企業で、すでに決算発表を行った1380社の中間決算を集計した記事である。
 東証一部上場企業の1380社のうちのたった2%の上位30社で、利益の半分の7兆円を専有している、これがアベノミクスの実情だということを、この記事は語っている。まことにわかりやすい。富がいかに一部に偏在しているかがよくわかる。
 ましてこの利潤は、国民の暮らしとは全く関係のない企業の懐にとどまっているお金である。アベノミクスの成果を問う「アベノミクス解散だ」と安倍さんがいうのなら、この数字は投票の大きな判断材料になるだろう。
 この記事でもう一つ注目すべきは、東京電力が上位30社のうちの第7位に登場し、2901億円の純利益を上げているという事実だ。
 あの大惨事を引き起こし、とうに倒産しているような会社が、なぜ3千億円近い利益が上げられるのか。えっつ、全く理解できない。国から何兆円も支援を受けて、しかも燃料代がかかるといって8.46%も電気代を値上げして国民を泣かしている企業がどうして儲けが日本大企業の堂々第7位なの? 
 不確かな記憶だが、去年、国が肩代わりした除染費用を返さずに、環境庁から督促されており、それでも返さずに居直っているので、会計検査院から300億円返還しろと催促されたのではなかったのか。
そんな東京電力が、なんで2901億円も純利益があるのだ。
 これは、不可思議ではなく、怒りだ。
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