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トランプ氏の発言は、正直だ   小榑雅章

アメリカの大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が、「日本での米軍の駐留経費負担を大幅に増額しない場合は撤退させる」「日本や韓国による核兵器の保有を容認する」と表明。日米安保条約については、「米国が攻撃されても日本は何もしない。日本が攻撃されれば米国は全力で駆けつけねばならず、片務的だ」「日米安保条約は再交渉すべきだ」と主張している。
これを受けて、日本の中でも、あわてふためいていろいろな意見が出されている。
「安保法制に反対なんかするから、アメリカが怒るんだ、反対なんかするな、国益を損なうではないか」
「アメリカに逃げられたら大変だ、日本だけでは中国に対抗できない。もっと予算を組んで、アメリカに駐留してもらい、守ってもらわなければならない」
「どだい、アメリカは占領軍だ、この際、アメリカ軍は出て行ってもらって、強い本当の日本軍をつくるべきだ」
このような発言の主は、中国や北朝鮮が日本を攻めてきたら、それをアメリカが守って戦ってくれる、と本気で思っているのだろうか。
アメリカにとって、日本は他国よりも大切な国だと、勝手に思い込んでいるのではないか。思い上がるのもほどほどにしたほうがいい。
その意味で、トランプ氏は、正直だ。
1953年に、竹島を韓国が武力行使によって占拠したが、米軍は何もしなかったし、いまもしない。
1957年、ソ連国境警備隊は歯舞諸島に上陸、それ以降実効支配をしているが、アメリカは何もしていない。
念のために言うが、竹島も歯舞も、日本の固有領土だと政府は宣言しているのだ。
1951年9月8日に署名された旧日米安保条約には、「駐留アメリカ軍は、極東アジアの安全に寄与するほか、直接の武力侵攻」にも援助すると明記されているにもかかわらず、ソ連や韓国の武力侵攻に対し、何もしなかった。
アメリカは、火種を拾って、火の粉を浴びるようなことはしないのである。当然のことだ。
翻って現今、アメリカにとって、中国は日本よりはるかに重要な国であり、絶対に戦争をしたくない国になっている。
まず経済関係で、米中間の貿易額が、1979年に25億米ドルだったのが、2013年には5000億米ドルを越えている。200倍だ。いまや米中はお互いに欠かせない経済のパートナーであり、米国にとって中国は最大の輸入相手国、中国にとって米国は最大の輸出相手国である。
また戦争相手としたら、核武装をし、巨大な軍備を持ち、広大な国土の中国を相手にしたら、アメリカは負けないまでも疲弊し消耗して、政権はもたない。
アメリカは、自国が攻撃されたのならいざ知らず、遠いアジアの強大な国家と戦うというのか。中東で失敗したアメリカは、もう戦争は絶対にしたくないのだ。
ついこの間の3月29日に、安全保障関連法が施行したが、これでアメリカは日本を守ってくれるという期待過剰な妄想から、目を覚ましたほうがいい。
トランプ氏は、本音を言っているのである。


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